【その２】＃今の緊急事態は、「上級国民は逮捕や起訴をされない」を人事制度で裏付ける検察庁法改正（未定稿）2020.5.17
１ 「上級国民」とは、この事案では「権力に近く有用な人」ということか
～森友学園の国有地格安売却では、財務省職員が公文書を書き換えても、逮捕・起訴されなかった。
～ネット上で議論になった件、2019年4月、池袋での自動車暴走死傷事故で、元通産省工業技術院長の飯塚幸三（当時87）は逮捕されず、報道でも「容疑者」ではなく「元院長」などの呼称が使われた。（それぞれ理由があるとする諸説明はあるが）
～同じく、2018年2月、港区で乗用車が時速100キロ超で歩道に突っ込み、歩行者をはねた死傷事故。運転していた元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士（当時78）は逮捕されず、書類送検、自動車運転処罰法違反（過失運転致死）で在宅起訴。
～2015年4月、就職について相談するために会食したフリージャーナリストが、意識不明のままホテルに連れ込まれ性的暴行を受けたと被害届を出した件。加害者にあたる元TBSワシントン支局長の山口敬之は、逮捕状が執行停止になり、逮捕されず、2015年8月、書類送検、2016年7月不起訴。
元TBS山口は、安倍晋三首相に関する書籍を出し、懇意だと言われる。
当時の警視庁刑事部長、中村格が高輪署の逮捕状執行停止を決裁した（週刊新潮）。中村は、菅義偉、官房長官の元秘書官。「何を根拠に逮捕は必要ないと判断したのか。」
２ 定年延長にあたり「役職定年で理屈上いったん降格になる」、次いで「良い仕事の実績があれば役職を継続させる」
～他省庁の国家公務員であれば、「良い仕事の実績」とは、良い政策立案・実施になる。良いか悪いかは、賛否両論あっても、少なくとも多数派・政権与党から見れば良いになる。
～検察官の仕事は、「刑法に基づく、捜査・逮捕・起訴」だから、少なくとも被疑者・当事者から見れば「悪い、残念」で、恨みを持たれる。
～刑法違反をした人が「人格丸ごと悪い」とは限らない。有りがちで聞くのは、「日頃、立派な仕事をしている人」が、「宴会で酔った帰りの電車で痴漢をした」、「あの人が、残念だ」。残念ではあっても「立派な仕事（有用さ）」と「法律違反」は分けて処理になる。
３ 「立派な仕事をする」「有用だ」・・・だから「法律違反」をしても、「逮捕や起訴をされない」だと、「法の下の平等」に反する。ましてや、その人物が「権力に近く有用な人」だと、権力の専横になる。「上級国民は逮捕や起訴をされない」を人事制度で裏付ける検察庁法改正になる。
〔引用参考〕
かくも空虚な「上級国民」批判の正体（ニューズウィーク日本版、2020.4.18）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-92516.php
〔関連ブログ〕
【その１】＃今の緊急事態は、２０１３年、麻生太郎「ナチスの手口に学べ」から始まっていた（未定稿）2020.5.14
https://ameblo.jp/t1997/entry-12597104325.html
【その２】＃今の緊急事態は、「上級国民は逮捕や起訴をされない」を人事制度で裏付ける検察庁法改正（未定稿）2020.5.17